2019-02-07 第198回国会 参議院 予算委員会 第2号
において計上されているわけでございますけれども、国土強靱化のお話は今委員からお認めをいただいたような御発言があったと思いますので、その上でということでございますが、たくさん並べていただいたわけですが、例えば中小企業対策ということであれば、昨年の災害の頻発、あるいはこれに伴う景気の変動、米中の貿易摩擦や英国のＥＵ離脱といった国際状況の状況変化と、経済の状況変化といった最近の状況を踏まえて、中小企業の体質強化等
において計上されているわけでございますけれども、国土強靱化のお話は今委員からお認めをいただいたような御発言があったと思いますので、その上でということでございますが、たくさん並べていただいたわけですが、例えば中小企業対策ということであれば、昨年の災害の頻発、あるいはこれに伴う景気の変動、米中の貿易摩擦や英国のＥＵ離脱といった国際状況の状況変化と、経済の状況変化といった最近の状況を踏まえて、中小企業の体質強化等
さらに、対策といたしまして、高性能な農業機械リース導入による産地の収益力強化や、製糖工場の再編整備等の体質強化等により万全の対策を講じていくことといたしているところでもございまして、今後も、サトウキビ農家の不安の声に真摯に耳を傾けながらしっかりと対応もしてまいりたいと存じております。
その結果、今御指摘のような、11については約九百億円から千五百億円の生産額の減少が生ずるものの、体質強化等の国内対策により引き続き生産や農家所得が確保され、国内生産量が維持されると見込んだものでございます。 このように、ＴＰＰ11の影響試算は様々な要素を考慮しながら個別品目ごとに試算を積み上げた結果であり、過小評価になるような前提を置いているものとは思っておりません。
○茂木国務大臣 ＴＰＰに関連した国内の農業への影響については、生産者と関係者の間に不安の声がある、このことは十分承知をいたしておりますし、私も、鈴木先生の御地元にお邪魔したときに、直接そういった生産者の皆さんの声も聞かせていただいたところでありまして、昨年十一月に総合的なＴＰＰ等関連政策大綱を改定して、農林水産業の体質強化等、万全な対策をこれからもとっていきたいと思っております。
総理は、アメリカ抜きのＴＰＰは意味がない、かつ、米国が脱退すれば現実にＴＰＰの発効は難しくなるとのお考えをお持ちのようですが、トランプ氏がそのとおりＴＰＰから脱退を宣言する際には、国民に対する責任からも、一つ目は、ＴＰＰ政策大綱は取り下げ、その時点で未執行の予算は返納させ、あるいはＴＰＰを見据えて組み上げた農業の体質強化等の施策は真に必要なものについてゼロから見直すべきと考えますが、総理の御所見を伺
衆議院ＴＰＰ特別委員会の附帯決議にもあるとおり、農林水産業の体質強化等により攻めの農林水産業への転換を図っていくことは極めて重要な課題であると考えています。このため、安倍内閣においては、農業の成長産業化を実現するため、六十年ぶりの農協改革、農地を所有できる法人の要件の見直しなど、農政全般にわたる抜本的な改革に取り組んでいるところです。
牛肉については、長期間の関税削減期間を確保することにより、体質強化等を行うのに必要な期間を確保するとともにセーフガードを創設できました。 砂糖については、糖価調整制度を維持した上で、一部の加糖調製品については関税割り当てを設定して、限定的な追加アクセスにとどめたところでございまして、個々の品目の実態を踏まえたものになっていると考えております。
このため、金融機関に対し、中小企業等に対する新規融資を含む成長分野等への積極的な資金供給や経営改善、体質強化等の支援に取り組むよう促してまいります。
このため、金融機関に対し、中小企業等に対する新規融資を含む成長分野等への積極的な資金供給や経営改善、体質強化等の支援に取り組むよう促してまいります。
このため、ＷＴＯ交渉やＥＰＡ交渉を推進いたしまして、関税等の国境措置の引下げを行う一方で、助成措置等により国内農産物の生産維持拡大を行う際には、同時に国内農業の体質強化等を図り、極力助成措置に依存しないような農業構造への転換を図ることが不可欠であるというふうに考えております。
いわば食の洋風化は相変わらず続いているわけでありますから、これらについてはこれから食料自給率を確保するためのあらゆる施策をしなきゃいけませんし、また農業の体質強化等々あわせて、我々はこれから新しい感覚でこれに取り組まなきゃいけない。その指針として、今までのことを参考にして策定されたのが今般の基本計画、そう考えております。
○島村国務大臣 財特法二十三条には、担い手への施策の集中等による予算の重点化、効率化が規定されておりますが、農林水産政策の主要課題であります国民食糧の安定供給や経営体の体質強化等を推進していく上で、農林水産業の担い手の育成や経営改善等のための施策の周知を図り、政策効果をより高めていくことが重要であると考えております。
国においては、新農政の本格的な展開と、ガット・ウルグァイ・ラウンド農業合意成立に伴う今後の国際化の進展を踏まえた国内農業の体質強化等を図ることを基本として諸施策が展開されました。
また、漁協・水産業の経営対策として、金融自由化の進展等に対処して漁協経営基盤の強化や漁業経営の体質強化等の諸施策を講じるとともに、水産業関係資金の円滑な融通等を推進いたしました。 このほか、水産物の需給安定対策を講じるとともに、新たに水産物流通加工活性化総合整備事業を実施する等、加工流通体制の整備を中心とした流通消費及び加工対策等の施策を推進いたしました。
また、酪農経営体の育成強化対策を着実に推進するとともに、飲用牛乳等の消費拡大、国産ナチュラルチーズの生産振興、余乳処理施設の再編及び中小乳業の体質強化等への支援措置を引き続き講ずること。 さらに、本年四月から実施される乳製品のカレント・アクセスについては、国内需給に悪影響を及ぼすことのないよう適切に対処すること。
また、酪農経営体の育成強化対策を着実に推進するとともに、飲用牛乳等の消費拡大、国産ナチュラルチーズの生産振興、余乳処理施設の再編及び中小乳業の体質強化等への支援措置を引き続き講ずること。 さらに、本年から開始される乳製品のカレント・アクセスについては、国内需給に悪影響を及ぼさないよう、適切に対処すること。
一 我が国石油産業の体質強化等に積極的に取り組むとともに、本案施行後の推移も勘案して、石油政策全般にわたる見直しを図ること。また、石油産業に係る物流、保安等の一層の規制緩和についても幅広く検討すること。
十 流通規制の緩和に当たっては、産地間の過当競争、流通の混乱、不当な価格操作等不測の事態が生ずることのないよう十分に配慮するとともに、小売業者等販売業者の業種転換や体質強化等が円滑に図られるよう、その対策に万全を期すること。 また、万一の緊急事態に備えるため、配給等を実施し得る体制の整備に配意すること。
六 流通規制の緩和に当たっては、産地間の過当な競争、流通の混乱、不当な価格操作等不側の事態が生ずることのないよう十分に配慮するとともに、小売業者等販売業者の業種転換や体質強化等が円滑に図られるよう、その対策に万全を期すること。 また、万一の緊急事態に備えるため、配給等を実施し得る体制の整備に配意すること。